世界人権デー

世界人権デーとは

12月10日は「世界人権デー（Human Rights Day）」です。1948年（昭和23年）12月10日、パリで開かれた第3回国連総会で「世界人権宣言」が採択されたことを記念しています。1950年（昭和25年）の国連総会で、この日を人権デーとして記念するよう各国に呼びかける決議が採択され、国際デーとなりました。

世界人権宣言——30の条文が土台になった

世界人権宣言は前文と全30条からなり、すべての人が生まれながらに自由で平等であること、生命・自由・身体の安全、法の下の平等、思想や表現の自由、教育を受ける権利、働く権利などを定めています。条約ではないため法的拘束力はありませんが、その後の国際人権規約をはじめとする人権条約の土台となり、多くの国の憲法や法律に影響を与えました。国連の公式文書のなかで最も多くの言語に翻訳された文書としても知られています。

宣言はどうつくられたか

起草にあたったのは、当時の国連加盟国の多様性を反映して選ばれた18人からなる人権委員会でした。委員長を務めたのは、フランクリン・ルーズベルト米大統領の妻エレノア・ルーズベルト。副委員長は中国の張彭春、ほかにチリ、エジプト、フランス、インド、イラン、レバノン、フィリピン、ソ連などの委員が加わりました。採決の結果は賛成48、反対0、棄権8。棄権したのはソ連や東欧諸国、サウジアラビア、南アフリカでした。反対票が一票も出なかったことが、この文書がのちに広く引用される根拠のひとつになっています。

日本の「人権週間」

日本では、人権デーで終わる1週間、12月4日から10日までを「人権週間」としています。法務省と全国人権擁護委員連合会が1949年（昭和24年）から毎年実施しています。全国の法務局や自治体で講演会、作文コンテスト、人権相談などの啓発活動が行われます。会社員にとっては、社内のハラスメント研修や人権研修がこの時期に組まれることも少なくありません。

• 避難を強いられた人：UNHCRによると2025年末時点で世界に1億1,780万人。世界の70人に1人にあたる
• 内訳：難民4,160万人、庇護希望者900万人、国内避難民6,870万人
• ジェンダー平等：女性や性的少数者への差別・暴力の解消が各国共通の課題
• ビジネスと人権：企業のサプライチェーンにおける強制労働・児童労働の防止が問われている

今日の過ごし方

• 世界人権宣言の全30条を読んでみる。外務省や国連広報センターが日本語訳を公開している
• 自社の人権方針やハラスメント相談窓口の場所を確認しておく
• 法務局や自治体の人権週間イベント、無料の人権相談を調べてみる
• 国籍や属性を持ち出す冗談を、自分の会話から一つ減らしてみる

宣言から70年余り、人権週間のいま

世界人権宣言は、二度の大戦を経て「二度と繰り返さない」という合意から生まれました。拘束力のない文書が、今も各国の法と職場のルールを支えています。12月10日は、当たり前に思っている権利がどこから来たのかを確かめる日です。